離婚 弁護士 費用

 

離婚をするときの弁護士の費用の相場は、だいたい50万円程度になるようです。

しかし、離婚をするときには慰謝料、養育費、財産分与、子供の親権、面会交流権なども問題になることがあります。

弁護士によって異なりますが、これらの問題についても依頼するときには、別途費用がかかることもあります。

離婚で弁護士に依頼するときに発生する費用の内訳は、着手金、成功した場合の報奨金、交通費や印紙代などの実費手数料などです。

着手金として20万円程度、報奨金で30万円程度となっていたりしますが、これは弁護士によって異なりますのでよく比較をしておきましょう。

 

慰謝料については、増額できた慰謝料の10%が報酬となることが多いようです。

例えば、慰謝料の金額を100万円から300万円に増額できたなら、増額分200万円の10%である20万円が報酬となります。

 

養育費については、いっさいとらない弁護士もいますが、2年分の養育費の10%を報酬とする弁護士もいるようです。

また、話し合いや離婚調停では解決ができず、裁判になった場合には追加費用がかかることもあります。

離婚のときに動くお金はとても大きく、子供の将来などにもかかわってきますので、

料金だけで選ばず、しっかりと実績のある弁護士に依頼をすることがおすすめです。

離婚の弁護士費用は分割できる?

弁護士を用いるということは費用がかかり、場合によっては一括で払えないほど高額になることもあります。では、離婚調停における弁護士費用の分割はできるのでしょうか。

結論からいうと、弁護士事務所によって異なります。とはいえ、最近では何回かに分けて払うことが出来る弁護士事務所が多いので、心配する必要はないでしょう。

しかし、一括払いしか受け付けていない弁護士事務所もゼロではないので、相談の前にしっかりと確認しておくことが大切です。

心配な場合には、弁護士費用に関する保険に加入しておくことや、事前にどれくらいの費用がかかるのかなどを確認しておくなどの対策を行っておきましょう。

離婚の話し合いが終わった後、弁護士費用が残っていて大変な状況にならないためにも、事前の確認や費用の見積もりはしっかりと行っておきましょう。

離婚の弁護士費用は請求できる?

弁護士費用に関しては基本的に自己負担となっているので、協議や調停で離婚が成立した場合は相手に弁護士費用を負担してもらうという事はできないようになっています。

ただし、協議や調停の場合は相手が承諾してくれれば弁護士費用を全額負担してもらうことが出来るようになっているので、話し合いの中に盛り込んでおくとスムーズに話を進める事ができます。

また不法行為があった場合は損害賠償などを弁護士を経由して請求する事ができるようになっているのですが、この時に勝訴する事ができれば弁護士費用の一部を請求(およそ慰謝料の10パーセントほど)する事も可能であるとされています。

ただし敗訴してしまった場合は当然請求する事はできないようになっていますし、勝訴して請求する場合でもあくまで一部のみなので全額負担させることは出来ないようになっています。

つまり離婚の際の弁護士費用は協議や調停の段階であれば相手の承諾を得られれば全額負担してもらうことができますし、離婚裁判などに発展して勝訴する事ができれば一部を請求する事ができる線引きになっています。

ちなみに離婚裁判の場合は和解すると言う方法もあり、こちらの場合は協議や調停と同じように相手が承諾すれば全額負担してもらうことも可能です。

なのである程度の負担はしてもらうことができるのですが、基本は自己負担であるという事を念頭に入れておくことが大切です。

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