離婚する際の婚姻費用の請求~相場・計算方法・手続き・時効~

婚姻費用とは

婚姻費用とは、簡単に言えば婚姻中の生活費のことです。

離婚に向けて別居中であったとしても、戸籍上夫婦でいる間は、互いに生活を助け合う義務があります。

多くは夫の方が妻より収入が多いため、夫が妻に婚姻費用を支払うことになります。

夫婦円満な時は婚姻費用が問題になることは少ないですが、夫婦関係が悪化し、

離婚調停中などに別居に至っているような場合には、夫が妻に婚姻費用を支払わないことがあります。

話し合いで支払ってもらうことが困難な場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求をすることになります。

婚姻費用の相場・計算方法

婚姻費用の金額は、夫と妻の収入と子供の年齢、人数、子供をどちらが育てているか、などによって異なるため、一概にいくらということはできませんが、

裁判所が公開している婚姻費用算定表を参考に計算することになります。

例えば夫が会社員、妻が無職で14歳未満の子供2人を主に妻が育てている場合、

夫の年収が800万円なら婚姻費用はおよそ16万円、500万円ならおよそ10万円程度です。

婚姻費用には妻と子供の生活費、医療費、教育費などのすべてが含まれます。

婚姻費用請求の手続きや流れ

婚姻費用は、通常権利者が家庭裁判所に申し立てを行います。

弁護士を立てても良いですが、手続きは簡単で、一人でも難しくはありません。

基本的には話し合いでの合意を目指しますが、合意に至らないことも多く、その場合は裁判所が審判によって金額を決定する、という流れになります。

注意点としては、離婚調停の申立書とは別に新たな申立書を提出する 必要があることです。

婚姻費用請求の請求期間・時効

婚姻費用の請求期間は、請求した時から離婚が成立するか、別居を解消するまでです。

過去に遡って請求できるかについては、裁判所の見解が分かれていますが、概ね請求時から、というのが一般的です。

何年も前の生活費を後から請求する、というのは理屈からしても通りませんので、もらっていないならすぐに請求しましょう。

裁判所で決定した婚姻費用を相手が支払わない時は、給与の差し押さえなどが可能ですが、

注意点は、最終的な支払いから5年経つと時効が成立すると考えられていることです。

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