離婚する際の養育費について~計算方法・相場・再婚した場合・注意点など~

養育費とは

離婚をするとき、子供がいる場合には養育費が問題になります。

離婚をすると、夫婦は他人に戻りますから、お互いに扶養義務はなくなります。

しかし、子供との親子関係は離婚をしても切れず、ずっと親子であり続けますので、子供の扶養義務はなくなりません。

親は子供が高校を卒業するまで、もしくは大学を卒業するまで扶養をする義務がありますので、子供を引き取った親は別居している親にたいして養育費を請求することができます。

養育費の相場と計算方法

養育費の相場は、過去の裁判例などをもとにして作られた「養育費算定表」をもとにして計算するのが一般的です。

算定表によると、その金額は「夫と妻の年収」「子供の人数と年齢」の2つの要素によって決まることとなっています。

他には、別れた相手が再婚をして子供ができた場合などには減額されることもあります。

養育費の注意点

離婚をするときに取り決めをしていても、養育費を途中から支払わなくなる父親が8割を占めると言われています。

口約束だけで取り決めをしていると、後になって「言った・言わない」の争いになりますので、しっかりと公正証書を作成しておくことが重要です。

もしも離婚をするときに取り決めをしていなくても、後から請求することもできます。

親の扶養義務にもとづくものなので、時効というものはなく、「いつまでに請求しなければならない」という決まりはありません。

しかし、裁判例では過去の養育費を遡って請求することは難しくなっていますので、なるべく早めに請求しておくべきでしょう。

 

また、よく誤解がされていますが、養育費は子供の扶養義務にもとづくものなので、母親の浮気が原因で離婚をした場合など、

子供を引き取った親に落ち度があったとしても、養育費は請求できます。

自分に落ち度があったからと養育費を請求しないシングルマザーはたくさんいるようですが、

子供を健康に育て上げて、十分な教育を受けさせるためのお金ですので、しっかりと請求しなければならないでしょう。

 

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