離婚の慰謝料請求~相場・時効・方法・理由・税金など~

慰謝料とは

離婚する際、何らかのトラブルが原因であった時は、慰謝料の請求が発生することがあります。

この慰謝料請求ですが、必ず支払わなくてはならないということはありません。

お互い話し合いで離婚する協議離婚のような場合は、特にそのようなことをしないこともありますが、

請求できたのにそれを後から知ったという場合もあり、十分に検討しなければなりません。

慰謝料請求ができる理由-性格の不一致でも可能?-

離婚で慰謝料が発生するかは請求できるケースに当てはまるかどうか、ということを見極めましょう。

例えば性格の不一致などでお互い貞操義務を果たしているような場合は慰謝料は発生しません

これはお互い問題があるわけではなく離婚するのですから、発生しないのです。

このため、片方がもう片方に大きな損害を与えた場合や精神的・肉体的に大きな苦痛を与えた場合など、

離婚事由を作ってしまった方が支払うものになります。

多いのは「不貞行為」(浮気・不倫)という場合です。

この場合は不貞行為をした側が不貞行為をされた相手に対して支払うことになります。また、相手の故意・過失によるものも原因となります。

暴力や経済的なDV、精神的な苦痛を大きく与えたなどの問題を起こしたり、夫婦関係を継続するのに大きな問題を与えた場合なども当てはまります。

慰謝料の請求方法

請求方法は、特にこれという決まりはありません。

もちろん口約束や話し合いでも十分に話ができるのですが、それでも平行線の場合、

第三者となる弁護士に依頼し客観的な書類を整えてもらうというのがおすすめです。

これは口約束だと反故にしてしまう人や、取り逃がした時にどのようにすればいいかというルールを決めることもできるためです。

 

また、分割で支払う、一括で支払うなどの支払い方法も特に決まりはありません。

家庭に入った人で共有の貯金などがない場合、離婚後に働きながら分割して支払い続けることもあります。

とはいえ、話し合いが決まらない場合は調停や訴訟で決める様になります。この場合はお互い弁護士を立てて話し合いをするということになるでしょう。

慰謝料の相場

慰謝料の相場としては、特にこの金額ということはありません。

仮に不貞行為をした場合は120万円を基準として、夫婦生活の期間や不貞行為の期間、

子供の有無や精神的な苦痛がどのくらいあったか、というようなことにより高額になってきます。

暴力や経済的なDVの場合、この場合は与えた経済的な損失のぶんや精神的な苦痛を含めて行います。

100万円から500万円までと言われていますが、相場は300万円という話もあります。

慰謝料の時効と税金

慰謝料の請求可能期間の時効は3年となっており、離婚してから3年以内であれば請求が可能でき、時効は途中で請求を行うことにより止める事もできるのです。

また、慰謝料には税金はかかりません。

ちなみに、他にも養育費や財産分与などの問題もあります。

これらの金銭的や財産が関する問題は複雑なものになりますから、弁護士に依頼して様々な条件を整理し、第三者の視点からも話し合いを進めていくようにしましょう。

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