離婚で代理人を弁護士以外に頼める?

一般的に離婚問題でもめた際には裁判になることが多いのですが、その時に弁護士以外の方を代理人に考える場合があります。

例えば司法書士や行政書士、場合によっては親族などを代理人にしたいと言うケースもあります。

結論から言えば、弁護士以外の方を代理人にする事は可能なケースもあります。

しかしながら代理人を弁護士以外にすることはおすすめしません。

代理人を弁護士以外に頼むことは可能。しかし…

司法書士の場合は研修を受けて法務大臣の認定を受けた認定司法書士に限って簡易裁判所での代理人を務める事が可能になります。

しかし、認定司法書士以外の場合は相手方との交渉を行う事はできません。

また、認定司法書士であっても、慰謝料などの請求金額が140万円を超える場合は交渉や代理人はできません。

行政書士の場合ですが、依頼人に変わって書面の作成は可能になりますが相手方との交渉は不可能になります。

それに加えて訴訟代理権も認められていませんので、裁判手続きに関わる事はできなくなっています。
親族の場合ですが、この場合は認められない可能性もあります。

また認められた場合でも基本的に本人も同席する必要があります。

なのでこの場合は精神的な支えや落ち着きを求めている事が多く、具体的な手続きや交渉は本人が行う必要があります。

離婚で代理人を依頼するなら弁護士が一番良い理由

離婚問題でもめた場合に頼むのは弁護士が良いと言えます。

なぜなら、司法書士や行政書士にできて弁護士にできないことはありません。代理人となって紛争解決をできるのは弁護士だけです。

弁護士はあなたの代理人となって、交渉や手続きを行い、最後まであなたの離婚をサポートしてくれます。

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