離婚の合意書の効力について

離婚には当事者同士の話し合いによる協議離婚、法的手段を介在させる調停や裁判による離婚があります。

その中でも協議離婚をしようという場合には、後々のことを考えて合意書(離婚協議書など)を作成することが望ましいとされています。

夫婦間では、とかく感情が先立ってしまい、何の決め事もせず、あるいは決めても口頭によるもので済ませるというケースも少なくありません。

しかし、財産分与や慰謝料、子どもがいる場合は養育費や面会に関する約束事などを、書面にしておかなければ、後に大きなトラブルにつながることも珍しいことでありません。

そこで、協議離婚をしようとする夫婦は、話し合いで合意した内容を書面(離婚協議書など)にしておくことが重要です。

合意書の内容としては、財産分与や慰謝料の他、子どもの養育費や親権者の決定、年金の扱いなどがありますが、

夫婦の年代や状況によって決めておきたい事項が異なってくるでしょう。それぞれの状況に応じて合意し、取り決めたことを書面にすることが大切です。

このようにして作成した合意書は、さらに公正証書にすることでその効力が保証されます。

公証役場で公証人に公正証書として作成してもらうことで、証拠能力をもった文書となります。

例えば、そこに書かれている養育費等の支払いが将来滞るということになっても、公正証書にすることで強制的な支払いが可能になるのです。

もちろん、夫婦の話し合いだけで作成する合意書も、約束が守られれば問題はないのですが、さらに公正証書にすることでその効力は確実で強力なものになります。

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