離婚の方法

現代の日本において、離婚する夫婦というのは年々増加しています。

今本サイトを見ているということは、あなたも離婚をお考え中かと思います。

そういった方へ、円滑に離婚できるよう離婚の基本的な知識をご紹介していきます。

 

まずは離婚の方法についてですが、

離婚する方法には4つの種類があり、以下のように分けられます。

・協議離婚

・調停離婚

・審判離婚

・裁判離婚

1つずつその概要を説明していきます。

協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚を行う最も簡易な離婚方法です。

多くがこの方法を用いているため一般的な離婚方法ともされています。

メリットとしては、裁判所を通さないので離婚の理由は関係なく、離婚成立までが早い点が挙げられます。

その反面、慰謝料や財産分与、子供がいる場合は養育費など十分な話し合いを行わないと、

離婚後の金銭面のトラブルや、お互いに平等な条件ではなかったとなる場合もあります。

従って協議離婚の場合でも、弁護士に一度相談する事がトラブルの少ない離婚へと繋がります。

 

協議離婚の進め方などにについては「協議離婚の進め方~手続きや注意点~」をご参照ください。

 

調停離婚

夫婦間での話し合いで合意を得られなかった場合、裁判所が仲介して離婚協議を進める離婚方法です。

具体的には、離婚調停を家庭裁判所に申し立て、調停委員(男女1名ずつと裁判官1名が多い)と呼ばれる人が夫婦の間に入り、

お互いの意見を聞きながら離婚の合意や財産分与等に関する調整を行います。

しかし、いくら調停委員が間に入っているというものの個人の交渉力も重要となってきます。

しっかり自分の意見が主張できないと、不利な条件で調停が成立することもあります。

このようなことを防ぐため、一度弁護士へのご相談をおすすめします。

 

調停離婚の進め方などにについては「調停離婚の進め方~手続きや注意点~」をご参照ください。

 

審判離婚

調停離婚が不成立となった場合、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き判断を下す方法で、

離婚をした方が夫婦にとって利益になると判断した場合行われます。

しかし、審判がくだされてから2週間以内に意義を申し立てれば審判が無効となることもあり、この方法を用いることは極めて少ないです。

 

審判離婚の進め方などにについては「審判離婚の進め方~手続きや注意点~」をご参照ください。

 

裁判離婚

夫婦間の協議離婚もうまくまとまらず、家庭裁判所の調停離婚でも話がまとまらなかった場合、

家庭裁判所に離婚の訴訟を提起する方法です。

つまり、裁判を起こして離婚成立や慰謝料等を請求することとなります。

複雑な手続きや、法律の知識が必要となりますので、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

 

裁判離婚の進め方などにについては「裁判離婚の進め方~手続きや注意点~」をご参照ください。

 

以上4つの離婚の方法について紹介しましたが、いずれも弁護士に一度相談する事をおすすめしてきました。

経験豊富な専門家に頼るということもありますが、

もし弁護士を依頼するとなれば、調停離婚の際にも調停委員に本気で離婚したいという強い意思表示にもなります。

弁護士への依頼の有無に関わらず、相談は初回無料や30分数千円程度で可能です。

まずは相談だけでもすることをおすすめ致します。

 

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